フィリピン大統領、南部の駐留米軍の撤退求める
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【9月13日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は12日、フィリピン南部でイスラム過激派と交戦している地元部隊を支援してきた駐留米軍の特殊部隊について、同地から撤退すべきだと発言した。
ドゥテルテ大統領は1週間前には、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領を「売春婦の息子」と呼び、ラオスで予定されていた米比首脳会談を米国側にキャンセルされる事態を招いていた。
フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島で同国軍の訓練を支援してきた米軍は、自衛の場合を除き、戦闘への参加を禁じられている。
2014年には約500~600人の米兵がミンダナオ島に駐留していたが、当時のボルテア・ガズミン(Voltaire Gazmin)国防相は、駐留米兵の数を200人に縮小する予定であることを明らかにしていた。
ドゥテルテ大統領は、米兵の撤退時期および撤退人数については具体的に言及しなかったものの、フィリピンが欧米と協力体制を敷いていることがイスラム過激派が活動し続ける要因となっていると主張。「やつら(イスラム過激派)はますます血気にはやり、米国人を見れば殺すだろう」と述べた。
一方、米国防総省は、ドゥテルテ大統領の発言は把握しているが、この問題についてフィリピン当局から連絡は受けていないと述べている。(c)AFP