【9月1日 AFP】アフリカのゾウに関する3年間の航空調査の結果、サバンナに生息するゾウの数が30％減少したことが分かったとする報告が1日、米ハワイ（Hawaii）州で開催された国際自然保護連合（IUCN）の会合で発表された。主な理由は密猟だという。

　「大規模ゾウ生息数調査（Great Elephant Census）」と名付けられた今回の調査は、2013年12月から3年間実施された。ゾウの生息数や保護方法に関する今後の研究用データベース作りのため、科学者や慈善保護活動家らが航空機に乗って、アフリカ18か国の上空から生きているゾウとゾウの死がいの数を計測した。

　野生動物に関する調査ではこれまでに類を見ない方法で、実施規模も過去最大。航空機81機と乗組員286人が動員され、総飛行距離は46万3000キロに及んだ。

　調査で確認されたゾウは計35万2271頭で、2007～2014年の間に約14万4000頭が減ったことが明らかになった。これは30％減少に相当する。また最近のサバンナのゾウの生息数は年間8％の割合で減少しているという。

　密猟が多発している国々には、アンゴラやモザンビーク、タンザニアなどが含まれ、これらの国々では生息数が激減していることが明らかになった。

　その一方で、南アフリカやボツワナ、ウガンダ、ケニアの一部、ザンビア、ジンバブエ、マラウイなどでは生息数が安定しており、逆に増加している国もあった。

　この調査には米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者で、現在は投資会社バルカン（Vulcan）を率いるポール・アレン（Paul Allen）氏が、700万ドル（約7億円）を出資。富豪で慈善活動家でもあるアレン氏は「大規模な調査は成功に終わった。そこで判明したことは、非常に憂慮すべき事態だ」と語った。

　なお、内戦状態の中央アフリカと南スーダンの調査は接近が難しいため、今回は実施されていない。(c)AFP