【8月22日 AFP】ブラジルで21日に発表された世論調査によると、同日に閉幕を迎えたリオデジャネイロ五輪について、自国にとってプラスよりもむしろマイナスだったと考える国民が6割超を占める一方、自国の対外イメージアップにつながったと評価する人も過半を占めることが分かった。南米初の夏季五輪となった今回の五輪に対して、ブラジル国民が複雑な感情を抱いていることが浮き彫りになった格好だ。

　調査はブラジル調査・統計機関Ibopeが五輪開催中の8月11～15日に実施したもので、サンパウロ（Sao Paulo）の日刊紙エスタド（Estadao）に掲載された。

　それによると、リオ五輪はブラジルにはむしろマイナスだったと答えた人は全体の62％に達した。半面、ブラジルの国際的なイメージを向上させたと捉える回答者も57％に上った。

　また、運営面など五輪の実際の開催状況については42％が「良かった」または「非常に良かった」と評価し、30％が「普通」、24％が「悪かった」と答えている。

　Ibopeの幹部マルシア・カバラーリ（Marcia Cavallari）氏は、国民の複雑な胸中が示された結果となった理由の一つは、ブラジルがこの数十年で最悪の不況にあえぐ中での開催となったことに求められそうだと指摘。「国民の過半数は（五輪を）支持しているものの、経済危機対策など他に優先すべき問題があるときにこの種のイベントに公的資金を使うことには疑問の声がある」と説明した。(c)AFP