【8月9日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は8日、ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）で経済政策に関する演説を行い、自身が大統領に選ばれた暁には、減税や、煩雑な金融規制の停止、エネルギー部門の規制緩和などに取り組む考えを示した。一連の経済政策によって「米国を活性化させる」と公約した。

　トランプ氏は、勢いを欠く成長エンジンのてこ入れ策として、法人税を現行の35％から15％へ大幅削減する意向を表明。一方で「米企業が現在は国外に留め置いているが、今度国内に還流させる数兆ドル」に10%課税する方針も示した。

　個人所得税に関しても、現在7段階に区分している所得税率を3段階に減らした上で、最高税率を現行の39.6％から33％へ引き下げるとした。また子育て世帯には、所得から育児関連費用を「全額控除」する考えも明らかにした。

　トランプ氏は景気低迷にあえぐデトロイトで行ったこの演説で、選挙戦の立て直しを図るとともに、ライバルである民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官との違いを際立たせる政策に焦点を絞った。

　ただ、演説は抗議者らによって10回以上中断を余儀なくされ、最終的に抗議者は警備員によって退場させられた。(c)AFP/Michael Mathes