【8月7日 AFP】イエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」らが同国の「最高評議会」設置を発表したことを受け、国連（UN）は6日、フーシ派らとアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派との和平交渉を一時中断した。

　イラン政府の支援を受けているフーシ派とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領を支持する勢力は7月、国連が提示した和平案を拒絶し、イエメンを運営する「最高政治評議会」の創設を発表した。これに対し国連のイスマイール・ウルド・シェイク・アフメド（Ismail Ould Cheikh Ahmed）イエメン担当特使は、同評議会は国連安保理決議2216号（UN Security Council Resolution 2216）の「重大違反」に当たり、和平交渉の義務に反するとして非難した。

　アフメド特使は6日、クウェートで3か月以上にわたって行われてきた和平協議は一時中断するが、交渉を進展させるために両陣営との協議は継続していくと述べ、「われわれは今日クウェートを離れるが、イエメンの和平協議は続く」とクウェート市（Kuwait City）で報道陣に語った。

　アフメド特使は和平案の詳細を詰めるため、数週間以内に両陣営との2者間協議を持ちたいとし「われわれは双方から交渉の席に戻る用意はあるという保証と言質を取っている」とコメント。新たな話し合いが1か月以内に始まる可能性を示唆した。

　4月から行われている和平交渉は進展していないにもかかわらず、アフメド特使は「失敗」と認めようとはしなかった。

　アフメド特使が提示した和平案は、国際社会がイエメンの政権として認めているハディ暫定大統領派には受け入れられたが、反政府武装勢力側には拒絶された。反政府武装勢力は、自分たちの要求の柱である「統一政府」の樹立について和平案は満たしていないと主張している。この条件は、ハディ暫定大統領の退陣を明確に要求するものといえる。(c)AFP/Omar Hasan