【8月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（71）が、現職中は麻薬犯罪者の射殺命令を撤回しないと明言し、「人権は気にしない」と述べていることが分かった。

　社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言したドゥテルテ氏の動向を追っている地元メディアによれば、今年5月の大統領選で同氏が圧勝して以降、麻薬密売容疑などで殺害された人数は約800人に上るという。

　ドゥテルテ大統領は自身の出身地、南部ダバオ（Davao）での記者会見で、「任期の終わりまで私が生きていたとしたら、最後の日まで、射殺命令は継続される」と述べた。

　大統領府が6日に発表した会見の公式記録によれば、ドゥテルテ大統領は「人権は気にしない。私は本気だ」と述べている。

　また、職務を果たして麻薬取引に関わった人物を殺害した兵士と警察官に対して訴追免除を与えることを「公私双方の立場で保証」していることを明らかにした。

　フィリピンの警察当局は今週、ドゥテルテ大統領が就任宣誓を行った6月末からこれまでに麻薬絡みの容疑者402人を殺害したと発表している。(c)AFP