【8月6日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルを受け、パナマの金融サービス改革を支援する世界の専門家らによる委員会が創設されたが、委員長に指名されたノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏が辞任した。

　パナマ政府が5日発表した声明によると、委員会内部での意見の相違を理由に、スティグリッツ氏とスイスの高名な刑法学者マーク・ピエット（Mark Pieth）氏が辞任した。

　4月に公になったパナマ文書スキャンダルを受け、パナマ政府は悪化したイメージの改善を図り、7人の専門家からなる改革委員会を創設した。委員長は2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学（Columbia University）教授のスティグリッツ氏だった。委員会は7月、予備段階の報告書を発表していた。

　パナマ政府はスティグリッツ、ピエット両氏の勧告に対し感謝を表明するとともに、資金洗浄（マネーロンダリング）や租税回避と闘うために引き続き「透明性の確保と国際連携」に全力を注ぐとしている。(c)AFP