【8月4日 AFP】米新興企業ムーン・エクスプレス（Moon Express）は3日、2017年に月へと無人着陸機を送り込むための認可を政府から受けたと発表した。民間企業としては初めての認可取得となるという。

　これまで、宇宙探査機を月に送っているのは、米国、旧ソビエト連邦、中国などの政府機関だけだで、商用宇宙船の飛行は、地球周回軌道の範囲内に限られていた。

　民間企業として初認可となったことについて、ムーン・エクスプレスの共同創立者のボブ・リチャーズ（Bob Richards）最高経営責任者（CEO）は、「人類すべての利益のために、地球の経済圏拡大のための新たな知識と資源を求めて、地球の8番目の大陸である月に向けて、探検の旅に出ることが可能になった」とコメントしている。

　米連邦航空局（FAA）は3日、米ホワイトハウス（White House）、米国務省、米航空宇宙局（NASA）などとの協議の結果、ムーン・エクスプレスを認可したと発表した。

　米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル（Cape Canaveral）に本拠を置くムーン・エクスプレスは、2010年に創立。同社の月着陸機は現在も製作過程にあるが、完成後はニュージーランドの新興企業「ロケット・ラブ（Rocket Lab）」のロケットに搭載され、2017年末の打ち上げを予定している。ロケット・ラブによる商用ミッションの打ち上げはまだ実施されていない。

　ムーン・エクスプレスの共同創立者のナビーン・ジャイン（Naveen Jain）氏は、「ムーン・エクスプレスにとっての問題はロケットの発射台にたどり着くことだった」とし、今回の政府の認可は「人類にとってのさらなる大きな飛躍」と表現した。

　ムーン・エクスプレスは、低コストの宇宙船開発と月での資源探査を目的に掲げている。「近い将来、貴重な資源、金属、月の石などを地球に持ち帰れるのではと考えている」とジャイン氏は話した。(c)AFP