【7月31日 AFP】（訂正）国連（UN）の仲介によってクウェートで行われているイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系の反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」とアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansur Hadi）暫定大統領派との和平交渉をめぐり、暫定政府側は31日、1年以上に及ぶ武力紛争の終結に向けて国連が提示した和平案を受け入れると表明した。一方の武装勢力側は今のところ何もコメントしていない。

　サウジアラビアから支援されているイエメン暫定政府は、サウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）でハディ暫定大統領が議長を務めて高官レベルの会議を行った後、和平案の受け入れを発表した。

　イエメンの国営サバ（Saba）通信の報道によると、会議後に発表された声明は「この会議で、武力紛争の終結と、首都サヌア（Sanaa）、タイズ（Taez）、フダイダ（Al-Hudaydah）からの（武装勢力の）撤退を呼び掛ける国連の和平案を承認した」と述べている。

　暫定政府の代表団を率いるイエメンのアブドルマリク・ミフラーフィ（Abdulmalek al-Mikhlafi）外相は、国連のイエメン担当特使に書簡を送り、暫定政府が「クウェート合意」を支持することを知らせたと述べた。

　ただし暫定政府側は、イラン政府の支援を受けているフーシ派およびアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領を支持する勢力が、8月7日までに和平案に署名することを前提条件としている。

　今のところ、武装勢力側はこの和平案に対する公式声明を発表していない。暫定政府の和平案受け入れ表明に先立ちフーシ派のモハメド・アブドスラム（Mohammed Abdulsalam）報道官は、同派としては包括的かつ全面的な解決を望むとして、「中途半端な解決」は拒否するとツイッター（Twitter）に投稿していた。(c)AFP