【7月29日 AFP】フランスのマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は29日、イスラム過激派が犯行を主張する攻撃が相次いでいることを受けて、仏国内にモスク（イスラム教の礼拝所）を建設する際に資金を海外から調達することを一時禁止する措置に「前向き」だと述べた。

　仏日刊紙ルモンド（Le Monde）とのインタビューでバルス首相は、北部ルーアン（Rouen）近郊の教会で26日に司祭が殺害された事件について、2人組の襲撃犯のうちアデル・カミーシュ（Adel Kermiche）容疑者（19）がテロ関連容疑で訴追されながら、監視用ブレスレットを装着して保釈されていたのは「過ち」だったと認めた。

　ただし、カミーシュ容疑者の公判を担当していた判事らが、教会を襲撃するという「テロ行為」の責任を問われるべきではないとも付け加えた。

　司祭が教会の祭壇でイスラム過激派に殺害されるという事件を受け、世俗主義を掲げるフランス社会で宗教間の緊張が高まる懸念が広がっている。

　こうした中、バルス首相は「フランスにおけるイスラム教との関係を新しく作り直す必要がある」と発言。「モスク建設に当たって海外からの献金を禁止するべきだとの考えに前向きだ」と語るとともに、イマーム（イスラム教指導者）はフランスで教育を受けなければならないとの認識を示した。(c)AFP