【7月22日 AFP】米国防総省は22日、ジャーナリストをスパイになぞらえ、「敵性戦闘員」扱いしてよいと示唆しているとして物議を醸した米軍のガイドラインを改訂した。

　改訂版が発表されたのは、米軍の指揮官向けに法的な助言や指針をまとめたガイドブック「Law of War Manual（戦時法マニュアル）」。昨年版で用いられた表現をめぐり、報道機関から厳しく批判されていた。

　国防総省によると、最新版のマニュアルでは「報道機関からのアドバイス」を反映して「ジャーナリストに関する章で大幅な改訂を行った」という。

　国防総省の法律顧問を務めるジェニファー・オコナー（Jennifer O'Connor）氏によると、昨年版の刊行後、報道機関から懸念の声が寄せられた。そのため、記者たちと「生産的で示唆に富む対話」を行った結果、「マニュアルを向上させ、国防総省が戦時国際法に基づくジャーナリストの保護を支持していることを伝えることができた」という。

　最新版のマニュアルには「一般に、ジャーナリストは守られるべき民間人」であり、「ジャーナリズムに携わることは、敵対行為に加わることには相当しない」と記されている。

　国防総省の次席法律顧問、チャールズ・アレン（Charles Allen）氏は複数の報道機関や報道権利擁護団体との会合で、マニュアルの表現について「これらはニュアンスの問題であり、私は理解していなかった。こうした会合をもったことは非常に有益だった」と述べ、改訂前の版では表現が「率直すぎた」かもしれないと話していた。(c)AFP/By Rob Lever