【7月21日 AFP】トルコで先週末に起きたクーデター未遂を受けた措置として、20日までに約5万人の公務員が拘束または解雇されたことが分かった。国際社会からは、トルコ政府による大規模な粛清は法の支配を無視するものだと非難する声が上がっている。

　現政権に不満を持つ軍の一部勢力による15日のクーデター未遂に関連してこれまでに身柄を拘束された人数は約9300人で、中にはクーデターの黒幕として国家反逆の容疑がかけられている将軍や提督118人の他、兵士、警官、裁判官らが含まれる。

　また、20日のメディア報道によると、解雇された教育省職員は前日から約6000人増え、2万2000人に上った。さらに、私立教育機関の職員2万1000人が免許を剥奪され、今後教職に就くことが禁じられた。スポーツ省でも職員245人が解雇された。同国の高等教育協議会も教員や研究者の国外出張を禁止し、国外滞在者の早期帰国を求めている。

　こうした動きを受け、国際社会では、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がクーデター未遂を口実に反対派を弾圧しているとの懸念が拡大。西側同盟諸国は、北大西洋条約機構（NATO）の戦略上の要となる加盟国であるトルコの当局に対し、法の支配に従うよう要求している。

　エルドアン政権は、クーデターの首謀者は米国在住のイスラム指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師だと主張しており、粛清されたのは同師との関係を疑われる人々とみられる。(c)AFP/Stuart WILLIAMS with Fulya OZERKAN in Istanbul