【7月13日 AFP】（更新）サルバ・キール（Salva Kiir）大統領派とリヤク・マシャール（Riek Machar）第1副大統領派の間で激しい戦闘が起きた南スーダンの首都ジュバ（Juba）では13日、11日からの停戦が維持されたもようだ。ただ、国連（UN）によると今回の戦闘を受けた避難民は3万6000人に達しており、人口の4分の3が人道支援の必要な状態にあるという。

　キール大統領とマシャール第1副大統領は11日にそれぞれ配下の兵士らに停戦を命じた。停戦が今後も維持されるかどうかを判断するのは時期尚早だが、戦闘が小康状態となったことで住民は外出できるようになった。13日は武装ヘリや戦車、兵士を載せたトラックなどは見られなかった。

　8日に激化した4日間の銃撃戦では数百人が死亡したとされる。このうち10～11日の激しい衝突による民間人や兵士の推定死傷者数は現時点では分かっていないが、国連のアダマ・ディエン（Adama Dieng）事務総長特別顧問（ジェノサイド防止担当）は、民間人の中には「出身民族を理由に標的にされた人もいるとの情報がある」と述べている。

　キール大統領はディンカ（Dinka）人で、マシャール第1副大統領はヌエル（Nuer）人。南スーダンの内戦では両民族の間で虐殺やレイプ、性奴隷や少年兵の徴発などが行われた経緯がある。

　一方、ヨルダンの首都アンマン（Amman）でAFPの取材に応じた国連の世界食糧計画（WFP）のアーサリン・カズン（Ertharin Cousin）事務局長は、戦闘を受けて人道支援を必要としている国民は全体の4分の3に上ると指摘。WFPの敷地内に職員と一緒に市民2000人以上が避難していることも明らかにした。

　国連のまとめによると、ジュバで8日以降、自宅からの避難を強いられた市民は少なくとも3万6000人に達し、多数の人々が国連施設に保護を求めている。(c)AFP