【7月5日 AFP】欧州連合（EU）域内で、石炭火力発電所から排出される微粒子を肺などに吸い込んだことに関連した死者が年間約2万3000人に達することが5日、NGOの報告書で明らかになった。治療などにかかる負担も数百億ユーロに上っているという。

　EUは風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーへの移行を進めているものの、2014年にEUで排出された温室効果ガスの18％、2015年に生産された電力の25％を石炭発電が占めているのが現状だ。

「欧州の黒い雲：石炭火力発電を行っている国々はいかに隣国に病をもたらしているか（Europe's dark cloud: How coal-burning countries make their neighbours sick）」と題したこの報告書は、健康環境連合（Health and Environment Alliance）、世界自然保護基金（WWF）などグリーンエネルギーの推進に取り組む4つのロビー団体の研究者がまとめたもの。

　それによると、EU域内の石炭火力発電所280か所のうち、データが入手できた257か所の発電所から排出された物質は「2013年に2万2900人の早死と関連していた」。死者に加え、石炭火力発電所が引き起こした大気汚染によって域内で2013年に慢性気管支炎を発症した患者も1万2000人近く、ぜんそくの発作を起こした子供は50万人余りに上ったという。

　また、病気による欠勤に伴う生産性の低下がもたらす損害や必要な治療費用は324億～623億ユーロ（約3兆7000億～7兆1000億円）と試算し、「相当大きなコスト」だとも言及している。

　報告書は死者の83％に相当する約1万9000人について、肺や血管にまで入り込めるほど小さい直径2.5ミクロン以下の微粒子物質を吸入したことが原因だと指摘した。(c)AFP