【7月4日 AFP】英国のジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相が法人税率の20％から15％への引き下げを計画していることが明らかになった。英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選んだ後も、企業に国内にとどまってもらうことが目的。3日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。

　オズボーン財務相は、法人税率を主要国で最低水準の15％に引き下げて「非常に競争力のある経済」をつくり出すとの意向を表明。「今後の展望や道筋に着目し、われわれの持つカードを最大限に活用しなければならない」と力説した。

　英国をめぐっては国民投票の結果、今後の対EU関係に不透明感が出てきたため、企業が国外に逃げ出すとの懸念が浮上している。法人減税が実際に行われることになれば、英国の税率はアイスランドの12.5%に近づくことになる。(c)AFP