【6月28日 AFP】英国が国民投票で選んだ欧州連合（EU）からの離脱について、英語を決して受け付けないフランスの「潔癖主義者」の中には、EU本部から英語を追放するのに絶好の機会と捉えている人もいるようだ。

　フランス国内では、英仏海峡（Channel）の向こうで英国が決定したEU離脱の衝撃は、政治家2人が英国に対して、国の離脱に先立って英語もEUの公用語から取り下げるべきだと要求したことでようやく浸透してきた。

　極右として知られる南部ベジエ（Beziers）のロベール・メナール（Robert Menard）市長は「（EUの本部がある）ブリュッセル（Brussels）で英語が使用される正当な理由はもはやない」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　極左政党の左翼党（Left Party）を率いるジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏も「英語は欧州議会（European Parliament）の第3公用語にもなれない」とツイート。EUからの英語排除論は国内のあらゆる党派を超えて広がっているもようだ。

　とはいえ、EU域内で英語を使うのは英国民に限らない。両氏に対しては「英語が公用語から外れるなら、英語を話す国民が過半を占めるアイルランド人はどうすればよいのか」という質問も寄せられているが、メナール市長は「アイルランドの第1公用語はゲール語だ」とかわしている。

　EUでは現在、英語やフランス語を含む24言語が公用語として採用されている。

　フランスはEU域内の英語習熟度のランキングで最下位になることが多いが、若年層の間では英語の上達に意欲的な人も増えている。(c)AFP/Fran BLANDY