【6月17日 AFP】米ペンシルベニア（Pennsylvania）州フィラデルフィア（Philadelphia）市議会は16日、数か月にわたった議論の末、甘味料を含む飲料に課税する条例を賛成13、反対4の賛成多数で可決した。

　来年1月から施行される予定。米主要都市でこの種の税金が導入されるのは初めて。巨額の費用を投じて課税阻止に動いていた飲料業界の試みは実らなかった。

　甘味料（人工甘味料も含む）入りの飲料1リットルにつき約50セント（約52円）の税金が課せられる。炭酸飲料だけでなく、スポーツドリンク、フレーバーウオーター、エナジードリンク、加糖コーヒー飲料、加糖茶飲料も対象となる。牛乳、新鮮な果物または新鮮な野菜を50％以上含む飲料は課税対象外となる。

　フィラデルフィア市のジム・ケニー（Jim Kenney）市長（民主党）は年間9100万ドル（約95億円）の税収となり、未就園児保育やコミュニティースクール、リクリエーションセンターなどの費用に充てるとしている。

　米国で他にソフトドリンクに課税している都市は、カリフォルニア（California）州のバークレー（Berkeley、人口約12万人）だけ。

　課税賛成派は、この措置によって、米国で5番目に大きい都市フィラデルフィアの住民150万人の健康が向上するとしている。同市では成人の68％以上と、子どもの41％が過体重または肥満だ。

　一方の反対派は、甘味飲料課税を受けて購買者が市外でソフトドリンクを買い込むようになれば、小規模事業者の経営に壊滅的な影響が出ると予測している。

　米国各地の都市で同様の条例を通す試みはこれまでに数十回あったがいずれも失敗していた。フィラデルフィアでの課税導入の試みは今回が3度目で、過去2回は飲料業界からの圧力の下、市議会で条例案が否決されていた。(c)AFP