【6月8日 AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。

　世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。

　この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けていることになる。

　億万長者が最も多い国は米国で、少なくとも800万人が存在し、他国を大きく引き離している。続いて中国が200万人、日本がその半分となっている。

　さらに日本を除くアジア太平洋地域は、今後5年間の世界的な富の成長の40％以上を占めると予測され、そのほとんどは中国とインドにおいてだと報告は述べている。

　また米国および欧州諸国の脱税取り締まりの取り組みにもかかわらず、世界の富裕層にとってオフショア金融センターは依然として重要で、タックスヘイブン（租税回避地）には約10兆ドル（約1070兆円）があり、この額は昨年約3％拡大した。(c)AFP