■「辛抱強く説得」

　公式の統計によると、昨年からの罰金の累計額は100万元（約1660万円）超。北京市の衛生計画出産委員会は、日常的に喫煙があった公共の場所は、昨年の12％から今年は4％に減ったとしている。

　この成功に寄与したのが、小学生から年金生活者まで、北京で1万2000人が登録している「反喫煙運動ボランティア」の存在だ。

　ボランティアに罰金を科す権限はない。しかしリーさんは、ほとんどの人は「適切な言葉で話しかけられて、われわれの制服とバッジを見れば、しっかりと話を聞いてくれる」と説明する。目的は「忍耐強く説得する」ことだが、違反者の中には「考えを変えられず、言葉が激しくなる人も少数いる」という。

　人口2000万人超の北京では、多くの建物内で依然として喫煙が容認されるなど、条例の適用が難しい場合もある。

　コーヒー店を経営するワンさんはAFPに「今年、ここでの喫煙は減っている」と語る。ただ、客に注意をするのは難しいという。傍らでは、2人の男性客がたばこを取り出すところだった。

　中国の他の地域にも同様の措置を導入するよう求める声が上がり、国家全土に適用する法律の草案も作成された。

　WHO中国駐在代表のベルンハルト・シュヴァルトランダー（Bernhard Schwartlander）氏は、北京市の努力について、こうした措置が拡大できる「非常に堅実な」証拠だと評価。ただ、個人事務所内での喫煙を容認するなど、草案には「問題のある抜け穴」があると指摘した。

　中国全土で法規制が進まないのは、国営たばこ会社の根強い影響力が一因だ。2014年のたばこ事業からの歳入は、9110億元（約15兆円）に上った。

　たばこ規制当局は、中国でのたばこ販売をほぼ独占し、世界最大手のたばこメーカーでもある国営企業、中国煙草総公司（China National Tobacco Corp）とオフィスを共有している。幹部も共通だ。（c)AFP/Becky Davis