【5月27日 AFP】三重県志摩市で開かれた主要7か国（G7）による主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は27日、2日間の協議を終えて首脳宣言を採択した。東シナ海や南シナ海での領有権をめぐってアジアで緊張が高まっている現状に懸念を示し、武力行使を伴わない平和的な問題解決を呼び掛けた。

　重要なシーレーンを含む南シナ海をめぐっては中国がそのほぼ全域について領有権を主張。周辺国との間で緊張が高まっている。

　首脳宣言は「われわれは東シナ海や南シナ海の状況を懸念しており、紛争の平和的な管理と解決が根本的に重要であると強調する」と言及。ただ特定の国を名指しすることは避けた。

　首脳宣言は世界経済に関して「世界の成長が喫緊の優先事項」だと指摘。成長は現状では「依然として緩やかで、潜在成長力を下回っている」との認識を示した。

　また「各国の個別の状況を考慮に入れた上で、われわれは強固で、持続可能な、バランスの取れた成長を迅速に達成するため、協調した経済政策対応を強化し、より強力でバランスの取れたポリシーミックス（政策の組み合わせ）を用いる」とした。(c)AFP