【5月20日 AFP】フランスで、政府が議会での採決を経ずに強行成立させた労働法改正法案に抗議する大規模デモやストライキが激化し、3日連続で公共交通機関に支障が出ている。19日には首都パリ（Paris）で1万4000人がデモ行進し、一部が治安部隊と衝突した。

　抗議行動が2か月に及ぶ中、強硬姿勢を強めるエマニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は、港や製油所、空港などでのデモの強制排除に乗り出す可能性に言及。18日に暴徒化したデモ隊が警察車両を襲撃し放火した一件について、「厳しく処罰する」と言明した。

　労働法改正についてフランソワ・オランド（Francois Hollande）政権は、硬直したフランスの労働市場の柔軟性を高め雇用を創出すると説明しているが、反対派は雇用の安定を脅かすだけだとして反発を強めている。(c)AFP