【5月18日 AFP】米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は17日、自身の個人資産は「100億ドル（約1兆1000万円）を超える」との以前からの主張を繰り返した。

　トランプ氏は声明で、大統領選の候補としての資格を得るのに必要な、連邦選挙委員会（FEC）への個人資産の報告書の提出を行ったことを明らかにし、「個人資産報告書を提出したが、FEC史上最高額だ」と主張した。

　また同氏の選挙陣営は、前回、昨年7月に報告書を提出して以降、トランプ氏の個人資産は増え、現在では「100億ドルを超えている」と述べた。

　トランプ氏陣営によれば、同氏の収入は株式配当や金利、資産売却益、不動産の賃貸料、特許権使用料を除いて5億5700万ドル（約608億円）以上あり、所得は約1億9000万ドル（約207億円）増加したという。

　一方、米経済誌フォーブス（Forbes）は昨年、トランプ氏はメキシコ人をレイプ犯や麻薬密売人呼ばわりした影響で多数の取引を失い、実際の資産は約40億ドル（約4370億円）だとしていた。

　しかし、これまでトランプ氏が公開してきた資産報告書は納税申告書ではない。

　大統領選の候補者が納税申告書を公開するのは慣例となっているが、トランプ氏は税務当局から監査を受けていることを理由に公開を拒否している。

　13日にABCテレビの番組で自身の納税額の割合について質問されたトランプ氏は、「他人の知ったことではない」と言い返した後、監査が終了すれば納税申告書を公開すると述べた。(c)AFP