【5月14日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長は13日、2020年東京五輪招致をめぐり、フランスの検察当局が捜査を開始した約200万ドル（約2億2000万円）の送金について、「正当」なものだと語った。

　竹田会長は、支払いはコンサルタント業務に対してのものであり、当時の招致チームの中に疑いはなかったと語った。

　声明の中で竹田会長は、「招致実現は、フェアな招致活動を行った結果であり、招致計画が正当に評価されたものであると今でも確信している」とし、「正式な業務契約に基づく対価としての支払い」だとしている。

　シンガポールの銀行口座への振り込みについては、まず英紙ガーディアン（Guardian）が報じ、その後仏検察当局が捜査の開始を発表した。同検察によると、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子が所有する会社の口座に、280万シンガポールドル（約2億2000万円）が振り込まれたという。

　国際オリンピック委員会（IOC）は2013年9月、イスタンブール（Istanbul）やマドリード（Madrid）と争った東京を2020年の五輪開催都市に選出したが、当時、ラミーヌ・ディアック氏はIOCの委員を務めていた。

　しかしながら竹田会長は、この振り込みは「サービスに対するコンサルタント料」で、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動、メディア分析」などの対価だとしている。(c)AFP