【5月9日 AFP】米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、8日放送のテレビ番組で、これまでに公表してきた自身の税制改革案は確定したものではなく、富裕層への増税も辞さないとの考えを明らかにした。

　米ABCテレビの報道番組「ディス・ウィーク（This Week）」で税制に関する姿勢を明確化するよう問われたトランプ氏は、全所得層を対象に免税や減税を行う自身の改革案が無修正のまま議会を通過することは期待していないと説明。「通過するまでには、違った案になっているだろう」「富裕層に対する課税はある程度増えるというのが私の意見だ」と述べ、「私はもっと（税金を）払う用意がある。富裕層は、もっと払うのをいとわない」と付け加えた。

　税制改革案はトランプ氏の公約のなかで最も詳細が明らかになっているもので、全米世帯の半数を対象とした免税、中高所得層への減税を約束する一方で、最富裕層が恩恵を受けている税制の抜け穴をふさぐことを確約している。

　トランプ氏は、「私がやりたいのは中間層が十分な税優遇を受けられるようにすることだ」と表明。法人減税に向けても努力していると述べたうえで、「富裕層についていえば、率直にいって税は上がる。上がるべきだろう」などと語った。(c)AFP