【5月5日 AFP】スペイン・プロサッカーリーグ機構（LFP）のハビエル・テバス（Javier Tebas）会長は4日、リーグの納税滞納額が今季終了までに2億ユーロ（約246億円）を下回る見込みだと明かした。

　1部と2部を合わせたリーグの負債は、今季開幕直後の昨年9月の時点で総額3億1700万ユーロ（約389億8200万円）となっており、2013年に計上した6億5000万ユーロ（約799億3100万円）から順調に減少している。

　2015年の財政状況を明らかにしたテバス会長は、「今季終了時点の負債総額は2億ユーロを下回る予定です。どうにか改善にこぎ着け、負債額は速い割合で減っています」と声明で発表した。

　大幅な支出で各クラブが厳しい財政難に陥るなか、事態の解決に乗り出したLFPとスペインの政府機関であるスポーツ上級評議会（CSD）によって2013年に対策委員会が発足。選手との契約を阻止する権限などを持つ管理組織が設置された。

　近年導入されたこの措置によって、各クラブは収入を超えない範囲で移籍金や給与の予算を組むようになり、テバス会長は「各クラブが対策措置に従い、勝利を収めた。支払い能力をつけるために、自力で数字を調整していかなければならないことを確信したのだ」と述べている。

　財政面での規制が、国際大会での各クラブのタイトル獲得に影響を及ぼすことはなく、昨年のFCバルセロナ（FC Barcelona）に続き、一昨年はレアル・マドリード（Real Madrid）が欧州チャンピオンズリーグ（UEFA Champions League）を制覇。昨年のヨーロッパリーグ（UEFA Europa League）ではセビージャFC（Sevilla FC）が2連覇を果たしている。(c)AFP