【4月28日 AFP】経済危機に見舞われている南米ベネズエラの政府は、節電対策の一環として公務員を週休5日にすると発表した。

　ベネズエラではこれに先立ち、金曜を休業日としたり、国内の大半の地域で1日4時間の計画停電を実施するなどの措置も講じられている。これに加え、アリストブロ・イストゥリス（Aristobulo Isturiz）副大統領は26日、テレビ放送で「公的部門では水曜と木曜、金曜、必要不可欠なものを除き業務を行わない」と明らかにした。

　一方、野党が多数派を握る国会のヘンリー・ラモス・アラップ（Henry Ramos Allup）議長は27日、政府が予算を割り当てないため、議員や職員に給与を支払えなくなっていると訴えた。

　野党リーダーの同議長は記者団に「今月は給料を支払う金がない。政府が金を回さないからだ」と憤りをあらわにし、リセッション（景気後退）にあえぐベネズエラの新たな犠牲者だとこぼした。

　首都カラカス（Caracas）ではこの日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の罷免の是非を問う国民投票を求めて、野党の呼び掛けで大規模な署名活動が行われた。(c)AFP