【4月28日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は27日、首都ワシントン（Washington D.C.）で外交政策について演説し、「米国が第一」だと主張するとともに、同盟国に防衛費の負担増を求めるなど、これまでの米外交政策を徹底的に見直すと約束した。

「私の政権における主要かつ最優先テーマになるのは、『米国が第一』だ」。トランプ氏は集まった支持者らに対し、第2次世界大戦（World War II）前の米国の孤立主義のスローガンを用いて語り、冷戦（Cold War）以降の共和・民主の全大統領について「外交政策は、完全なる大失敗」と批判した。

　具体的には、「自国を犠牲にしながら他国を再建してきた」と、中東政策や対中貿易赤字を非難。また、「われわれの同盟国は公平に負担を負っていない」「米国が防衛する国は、防衛費を支払わねばならない。でなければ、自分たちで防衛させるべきだ」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や、日本、韓国をはじめとするアジアの同盟国に警告した。

　その一方で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領がイランに接近し、イスラエルなどの米同盟国を見捨てたと非難。「イスラム原理主義の拡大を抑制することこそ、米国の、そして世界の主要な外交政策のゴールでなければならない」と述べ、米国にとって最大の脅威が何かは明白にもかかわらず、民主党の候補指名争いをリードするヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は明言を避けていると批判した。(c)AFP/Dave Clark and Michael Mathes