イエメン南部でアルカイダ800人超殺害、州都を奪還 連合軍発表
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【4月25日 AFP】サウジアラビア主導のアラブ連合軍は25日、中東イエメン南東部で同軍の空爆支援を受けたイエメン軍が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装組織の拠点を攻撃し、戦闘員800人以上を殺害したと発表した。
連合軍の司令部が国営サウジ通信(SPA)を通じて発表した声明によると、今回の作戦は、イエメンを拠点とする武装組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」に昨年4月から1年にわたって占拠されていた南東部ハドラマウト(Hadramawt)州の州都ムカラ(Mukalla)で行われた。殺害した中には複数のAQAP指導者も含まれているとしている。
一方、ムカラからAFPの電話取材に応じた匿名の軍情報筋は、アブドラボ・マンスール・ハディ(Abd-Rabbo Mansour Hadi)暫定大統領を支持するイエメン部隊がムカラ市内と原油ターミナルを奪還したと語った。AQAPは抵抗することなく西の方角へ撤退したという。(c)AFP