【4月22日 AFP】フランスの自動車最大手PSAグループ（旧PSAプジョー・シトロエン）は21日、自動車業界を揺るがす排ガス不正問題をめぐる捜査の一環で、仏経済財務省の競争不正抑止総局（DGCCRF）の立ち入り調査を受けたことを明らかにした。

　DGCCRFの発表によると、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れを受けて行われた排ガスの大気汚染物質試験で、PSAの3車種に有害な排ガス排出量の「異常」が見つかったため。

　立ち入り調査は、首都パリ（Pars）市内4か所と東部モンベリアル（Montbeliard）にあるPSAの施設、計5か所で行われた。PSAは、捜査に全面協力していることを強調するとともに、同社の車両が「拠点のある全ての国で排ガス規制を順守している」ことを確認したと発表した。

　仏当局は、仏自動車2位のルノー（Renault）にも3か月前に突然立ち入り調査を行っている。

■VW、不正車両の買い戻しで合意

　一方、一連の排ガス不正問題の発端となったVWは21日、排ガス規制を逃れるソフトウエアを不正に搭載していたディーゼル車およそ48万台について、米国内の所有者に対し「十分な補償金」を支払って修理を行うか、同社が買い戻すかを提案することで米当局と合意に達した。

　排ガス試験における不正は三菱自動車（Mitsubishi Motors）でも発覚しており、60万台以上の車両で燃費を実際より良く見せるデータの不正操作を行っていたことを認めた同社の株には売りが殺到。わずか2日間で市場価値は25億ドル（約2700億円）も下落している。(c)AFP