【4月20日 AFP】（更新）仏パリ（Paris）に本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は20日、2015年の世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたとしている。

　RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」を発表。日本は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に迎合する自己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位へと後退した。

　最下位はエリトリアで、その次に低い179位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは177位だった。

　一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランドが6年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いた。

　RSFのクリストフ・ドロワール（Christophe Deloire）事務局長はAFPの取材に対し、「われわれは、新技術により（当局が）自分たちのメッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方でジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述べた。

　報告書は、とりわけ南米の状況は深刻だと指摘。報道の自由への主要な障害として、ベネズエラやエクアドルでは「制度化された暴力」、ホンジュラスでは組織犯罪、コロンビアでは犯罪者の免責、ブラジルでは汚職、アルゼンチンではメディアの寡占化を挙げている。(c)AFP