【4月16日 AFP】石油資源が豊富ながら経済が混迷を極め、インフレのほか、トイレットペーパーなどの生活必需品不足が深刻化しているベネズエラで、さらなる問題として、今度は国際電話や有料テレビ放送の利用も難しくなってきた。

　外貨収入をほぼ原油に頼っているベネズエラは、世界的な原油安の影響でドル不足に陥っている。

　ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の左派政権は為替市場に介入し、適切と判断した民間企業にドルを支給しているが、電気通信サービス事業者会議所（Chamber of Telecommunications Services Companies）によれば、政府は、国外のプロバイダー会社との契約がある現地企業に対して約7億ドル（約760億円）の債務を抱えている。

　結果的に、スペインの通信大手テレフォニカ（Telefonica）は今週、米国、スペイン、メキシコ、ブラジル、イタリア、コロンビア、パナマへの長距離国際電話サービスの一時停止を発表。携帯電話会社ディジテル（Digitel）も、長距離電話や国際ローミングのサービスを今月9日から停止している。

　また、ケーブル通信サービスを提供している国営テレビ局CANTVは、国内外のテレビ番組を提供している企業との契約の見直しを進めていることを明らかにした。そのため、今後はテレビで放送される番組数も減る見通しだ。

　一方、政府は15日、エルニーニョ現象が原因と主張する深刻な電力危機を軽減するために、同国の標準時間帯を30分早める節電対策を5月1日から実施することを発表した。2007年に故ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領はベネズエラの時間帯を30分繰り下げる変更を実行し、周辺国との時差が生まれていた。

　ベネズエラでは節電対策の一環として他にも、今月8日から2か月間、公務員は金曜からの週末3日を休業日にすることが決められ、さらにマドゥロ大統領は、女性はヘアドライヤーを使用しないよう呼び掛けている。(c)AFP