アフガンのIS、「空爆で弱体化」 駐留米軍
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【4月15日 AFP】アフガニスタン駐留米軍の高官は14日、アフガンにも進出してきたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に関して、米軍の空爆強化によって勢力が弱体化しているとの認識を示した。その一方で、ISが勢力を盛り返す恐れがあるとも警告した。
アフガン駐留米軍のチャールズ・クリーブランド(Charles Cleveland)准将によると、米軍はアフガンで2016年1~3月に対テロ目的の空爆を「100を少し下回る」回数実施。うち70~80回がIS戦闘員を標的としたものだったという。
クリーブランド准将は記者団に対して「われわれのみるところ、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の能力はそがれている」と語った。
残虐な攻撃でシリアとイラクの広域を掌握したISは、戦火で荒廃したアフガンでも勢力を伸ばそうとしている。米軍の見積もりではアフガン国内で活動しているIS戦闘員は1000~3000人。ISはアフガンでは東部ナンガルハル(Nangarhar)州の州都ジャララバード(Jalalabad)などに照準を合わせている。
クリーブランド氏によると、こうした戦闘員の多くは旧支配勢力タリバン(Taliban)を離脱したパキスタン人やアフガン人、隣国ウズベキスタンのイスラム過激派らだという。
一方、アフガン政府が米軍による4月6日の空爆で「反体制派」17人が死亡したとしていることについて、地元当局者はや住民は殺害されたのは民間人だったと主張。クリーブランド氏はAFPの取材に、この件に関して米軍が調査を行っていると明らかにしている。(c)AFP/Thomas WATKINS