【4月12日 AFP】独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）は12日、複数の国の情報員が、世界中に衝撃を与えた「パナマ文書（Panama Papers）」の流出元となった法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）を通じ、情報活動の「隠れみの」として利用するペーパーカンパニーを設立していたことが分かったと報じた。事務所の顧客には米中央情報局（CIA）の「仲介役」として密接に協力していた人物も複数含まれていたという。

　モサック・フォンセカから流出した1150万点に及ぶ内部文書を入手し、世界各国の要人や著名人らが資産管理にオフショア企業を利用していた事実を明らかにした同紙によると、事務所の顧客には、1980年代のイラン・コントラ（Iran-Contra）事件の「関係者数人」が含まれていた。

　同事件では、米政府高官らが、イランに対する極秘裏の武器売却と、ニカラグアの反政府武装勢力コントラ（Contra）に対する資金提供を手引きしていたことが明らかになった。

　同紙はさらに、モサック・フォンセカの顧客にはサウジアラビア、コロンビア、ルワンダの少なくとも3か国の「情報機関の現高官や元高官」も含まれていることが、パナマ文書から判明したと報じている。

　そのうちの一人は、サウジアラビアの元総合情報庁長官で、1999年に死去したカマル・アドハム（Kamal Adham）氏で、1970年代の中東における「CIAの主要仲介人の一人」だったと、同紙は伝えている。(c)AFP