【4月7日 AFP】南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は緊急節電対策の一環として、向こう2か月にわたって毎週金曜を休業日にすると発表した。

　ベネズエラは世界最大の原油確認埋蔵量を誇りながら経済が混迷を極めており、激しいインフレのほか、せっけんやトイレットペーパーといった生活必需品の不足、停電の頻発に悩まされている。

　追い打ちをかけるように現在は深刻な干ばつにも見舞われ、水力発電所のダムの水位が極めて低くなっている。そこで政府は節電のため、今月8日から6月6日までの2か月間、金曜からの週末3日を休業日にすることを決めた。

　決定はマドゥロ大統領が国営テレビの演説で明らかにした。

　マドゥロ大統領は国営企業と政府に対して消費電力の20％削減も指示。一方で、国内最大の電力消費部門である一般世帯を対象とした電力配給制の導入や、電気代の引き上げは見送った。(c)AFP