【4月7日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した秘密の金融取引に関与していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、英ロンドン（London）が世界中のオフショア・ネットワークを結びつける「心臓」の役割を果たしていたことが明らかになった。

　パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した内部文書は、世界各地のタックスヘイブンに設立された数千の企業が英国と何らかのつながりを持っていることや、秘密資産がどのようにして英国内、特にロンドン市内の不動産に投資されたかを暴き出した。

　たとえば、カリブ海（Caribbean Sea）の英領バージン諸島（Virgin Islands）には、モサック・フォンセカの顧客企業が11万社も存在していた。有識者らは、英当局が疑わしいカネの流れに目をつぶり、金融業界と近しくなりすぎたため英海外領土のタックスヘイブン利用を取り締まることができなかったと批判を強めている。

　オフショア金融サービスとタックスヘイブンの役割について分析した著書「宝島（原題：Treasure Islands）」を記した政治アナリストのニコラス・シャクソン（Nicholas Shaxson）氏によれば、英国そのものは比較的透明性が高くクリーンだが、大英帝国の遺産である海外領土は多くの企業によって「怪しげな取引の外注」先として利用されている。こうした取引はしばしば、所有者不明のペーパーカンパニーを介して行われるという。

「脱税などは、このネットワークの外殻部分で行われる。通常、ロンドンの金融街シティー（City of London）と英法律事務所、英会計事務所、英金融機関が関係する」とシャクソン氏は指摘。ロンドンを中心に「クモの巣」が張り巡らされているとAFPに語った。