【4月5日 AFP】地球温暖化の影響により、2100年までに数兆ドル規模の金融資産が脅威にさらされる恐れがあると警告する研究論文が4日、発表された。

　論文を発表した気候経済学者のチームは、産業革命前の水準からの気温上昇幅が2100年までに2.5度に達すると、約2.5兆ドル（約280兆円）相当の投資が危険にさらされる恐れがあると報告している。これは、現在の化石燃料企業の推定株式市場価値の半分に匹敵するほどだという。

　報告によると、世界各国が昨年12月に仏パリ（Paris）で合意した、気温上昇を2度未満に抑えるとの目標が達成されたとしても、リスクが生じる資産の価値は1.7兆ドル（約190兆円）に上ると考えられるという。論文は、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された。

　気候変動は、海面上昇を通じた金融資産価値の下落や、干ばつや激しい暴風雨などにより経済活動を連鎖的に低下・中断させることで、資産に直接的なダメージを与える。

　従来研究の多くは、石油、石炭、天然ガスなどへの投資に重点を置いてきた。だが、世界が2度未満とした目標を踏まえて、持続可能なエネルギーを支持し、化石燃料に背を向けると、これらは消滅してしまう。

　今回の最新研究は、金融資産自体の価値に気候変動が及ぼす直接的な影響を史上初めて推算するものだ。研究チームによると、数理モデルを用いた今回の推算は、世界のノンバンク（非金融機関）が保有する金融資産の2013年度評価額の143.3兆ドル（約1京6000兆円）に基づいているという。またその評価額については、主要国の金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）によって決定されるとしている。

　研究チームは、2.5度の気温上昇で、世界の金融資産の約1.8％が危険にさらされる恐れがあると論文に記した。だが、最悪のシナリオでは、この数字が24兆ドル（約2700兆円）にまで増大する恐れもあるという。

■比較的「ましな」選択

　論文の共同執筆者で、英ロンドン大学経済政治学院（LSE）グランサム気候変動環境研究所（Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment）のサイモン・ディーツ（Simon Dietz）氏は「温暖化ガス排出量削減の取り組みが及ぼす経済的影響を考慮に入れるとと、気温上昇を2度に抑えた世界でも、やはりその金融資産への期待値は高くなることが分かる」と話す。

「リスク中立型の投資家らは、排出量削減を選択し、そしてリスク回避型の投資家らは、さらに強い意志で排出量削減を選択する傾向があることを、この結果は意味している」（ディーツ氏）

　気候変動は、金融規制機関のみならず、年金基金などの長期投資家すべてにとっても重要な問題となるはずだとも指摘している。(c)AFP