【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に世界の政治家や著名人多数が関与していた事実が明らかになった問題について、パナマ検察当局は4日、捜査に乗り出すと発表した。

　検察当局は、違法行為があったとすればそれはどのようなものか、また誰が関与したかを突き止め、被害額についても明らかにする意向を示している。

　文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）は、自社のサーバーから内部文書1150万点が流出したのは「限定的なハッキング攻撃」によるものだと述べ、外部の第三者による仕業との見解を示唆している。

　パナマは金融業への依存度が高いだけに、モサック・フォンセカの設立者の一人であるラモン・フォンセカ（Ramon Fonseca）氏はAFPの取材に、今回の流出はパナマそのものに対する攻撃だとの認識を示した。

　パナマのフアン・カルロス・バレラ（Juan Carlos Varela）大統領は、このスキャンダルを受けた「どの国の政府によるどのような捜査にも」協力すると言明した。(c)AFP