【3月22日 AFP】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は21日、自身の孤立主義的な姿勢を明確化するとともに、エネルギー業界の専門家や非主流派の米外交政策関係者らからなる外交政策アドバイザーチームを発表した。

　トランプ氏に対しては、主流派の専門家らがこぞって不支持に回っているとされ、外交政策アドバイザー人事の発表を求める声が高まっていた。

　トランプ氏は米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とのインタビューで、5人の専門家が選挙戦に協力する用意があると言明。うち数人はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の冒険主義的な中東政策に関わっていた人物だったにもかかわらず、諸外国の安全保障問題に介入する米国の対外政策からの劇的脱却を目指す考えを明らかにした。

　トランプ氏は、共和党が打ち出した対イラク・アフガニスタン政策を批判した上で、米軍の軍備増強を図るものの派遣地域を減らす考えを表明。さらに、南シナ海（South China Sea）の係争水域に基地と人工島を建設している中国の強硬姿勢に懸念を表す一方で、同盟国である日本と韓国は米国に守られていることに対してもっと代価を支払うべきだと述べた。

　今回、トランプ氏が発表した外交政策アドバイザーチームのうち、テロ対策に関してはレバノン内戦下でキリスト教勢力の軍閥指導部とのつながりがあったとも報じられている研究者のワリド・ファレス（Walid Phares）氏の名が挙げられている。

　防衛問題では、混迷を極めた2003～04年のイラク戦争初期に同国駐留米軍の司令官を務めたキース・ケロッグ（Keith Kellogg）元陸軍中将と、同じくブッシュ政権下で国防総省監察総監を務めたジョー・シュミッツ（Joe Schmitz）氏が指名された。シュミッツ氏は後に米民間軍事会社「ブラックウオーター（Blackwater）」の幹部職に就任した人物で、「シャリア（イスラム法）─アメリカに対する脅威」と題した保守系シンクタンクの報告書を共同執筆したこともある。

　エネルギー問題では、同業界の専門家であるカーター・ペイジ（Carter Page）氏とジョージ・パパドプロス（George Papadopoulos）氏を指名。パパドプロス氏は、共和党候補指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソン（Ben Carson）氏のアドバイザーを務めていた。(c)AFP/Dave Clark