【3月16日 AFP】イエメン北部のハッジャ（Hajja）州で15日、サウジアラビア主導の連合軍が市場を空爆し、民間人少なくとも41人が死亡した。医療関係者や地元部族関係者らが明らかにした。イエメンでは政府側とイランの支援を受けた反体制派などとの戦闘が続き、同州は反体制派の拠点となっている。

　国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が現地で運営する病院の関係者によると、空爆で死亡した41人の遺体の他、負傷者35人を収容した。ハッジャ州の保健当局者は死傷者について、子どもを含む民間人だと明らかにするとともに、今後さらに増える恐れがあるとの見方を示した。

　地元当局や部族の関係者らはAFPの取材に対して、連合軍の戦闘機が州内にある村の市場を数回空爆したと証言している。

　反体制派が運営するニュースサイト「サバニュースネット（sabanews.net）」は、連合軍が市場と飲食店を狙った空爆を2回実施し、民間人65人が死亡、55人が負傷したと伝えている。(c)AFP