【3月14日 AFP】フランス南部アルプス（Alps）山中で昨年起きたドイツの格安航空会社ジャーマンウイングス（Germanwings）機の墜落について、仏航空事故調査局（BEA）は13日、最終報告書を発表し、操縦士に精神疾患の兆候が見られた場合の医師の守秘義務解除に関するルールを明確化するよう勧告した。

　同機は昨年3月24日、アンドレアス・ルビッツ（Andreas Lubitz）副操縦士（当時27）によって故意に墜落させられ、乗客乗員150人が犠牲になった。墜落を受けて、航空安全をめぐって前例のない疑念が持ち上がった。

　うつ病を患っていたルビッツ副操縦士は、数年前から医師の診断を数十回受けていたにもかかわらず、操縦を続けることが認められていた。ドイツ法の下では、誰もルビッツ副操縦士の精神状態について雇用主に警告できなかった。

　BEAの調査官は、ルビッツ副操縦士が病気だという情報は複数の開業医が持っていたが、航空当局にも雇用主のジャーマンウイングスにも伝えられなかったと指摘。「医師の守秘義務をいつ解除すべきかについて、ルールを明確化する必要がある」と訴えた。

　BEAは操縦士の健康診断を厳格化することや、操縦士の「精神的または精神医学的問題」を調べる定期的な分析を行うことなども求めた。

　その一方で、フライトデッキのドアは操縦室の操縦士にしか開けられないという現行の仕組みについて、変更を求めることまでは踏み込まなかった。(c)AFP/Djallal MALTI