【2月14日 AFP】韓国政府は14日、北朝鮮との南北協力事業である開城（Kaesong）工業団地について、北朝鮮の労働者賃金の70％が数年にわたって北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたと主張し、同事業の全面的中断の決定を正当化した。

　韓国は10日、北朝鮮が国連（UN）決議に違反して核実験やミサイル発射試験を実施したことに対する制裁措置として、開城工業団地から撤退することを発表。開城では、韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用して工場を運営していた。

　韓国の洪容杓（Hong Yong-Pyo）統一相はテレビのインタビューで、「北朝鮮でもたらされるあらゆる外貨は、朝鮮労働党に上納され、核兵器やミサイルの開発、またはぜいたく品の購入に使われる」と述べ、さらに「米ドルで支払われた賃金の約70％を北朝鮮政府が取り、労働者には食料や生活必需品を購入するためのチケットや、現地通貨で支払われたわずかな給金が与えられるだけ」だと語った。

　韓国との軍事境界線の北10キロに位置する開城工業団地は11日、北朝鮮がすべての韓国側関係者の退去を命じ、軍事統制区域に指定したことを受け正式に閉鎖された。

　2004年の操業開始以来、南北協力の象徴とされてきた開城工業団地だが、その閉鎖により、南北の緊張は急激に高まった他、操業していた韓国企業124社は甚大な損害を受けた。(c)AFP