【2月8日 AFP】アフリカ中部ルワンダで1994年に起きたジェノサイド（大量虐殺）をめぐってフランス軍の関与が疑われている問題で、当時現地に展開していた仏軍の司令官だった退役将軍が証言し、フランス側の対応を擁護したことが7日、明らかになった。

　フランス軍は94年4月、多数派フツ（Hutu）人が主導する政権下で3か月間に少数派ツチ（Tutsi）人を中心に80万人が犠牲となった大虐殺が始まる数日前に、国連（UN）主導の作戦でルワンダに部隊を展開していた。当時フランスはフツ人主導の民族主義政権と同盟関係にあったことから、ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領はフランス政府が大虐殺に加担したと繰り返し非難している。

　情報筋が7日に明かしたところによると、国連主導のターコイズ（Turquoise）作戦を当時率いていた仏軍のジャンクロード・ラフルカード（Jean-Claude Lafourcade）将軍（72）は、94年6月にルワンダ西部ビセセロ（Bisesero）の丘でフツ人がツチ人を殺りくするのを放置したとの主張をめぐり、証言に立った。

　この事件では生存者らが、仏軍部隊は6月27日にビセセロに戻ると約束したにもかかわらず3日後まで戻ってこず、その間に数百人のツチ人が虐殺されたと主張し、2005年にフランス国内で訴訟を起こしている。

　情報筋によれば、ラフルカード将軍は訴追対象ではなく、いつでも参考人招致に応じる証人の一人として、1月12日と14日に行われた長時間の審理で証言。フランス軍の兵士がフツ人の過激派たちに武器を提供したとの疑惑について、「全くの作り話」だと改めて否定した。

　ラフルカード将軍は「ターコイズ作戦の下で、武器弾薬をフツ人に提供した事実はない。弾丸一発さえもだ。仏軍兵士のいた場所では、虐殺も虐待も一切起きなかった」と述べるとともに、大虐殺の実態が明らかになるには時間がかかったと主張。「フランスも国際社会も、地元民や政府当局の関与を全般的に過小評価していた」と説明し、ビセセロへの到着が遅れたのは部隊が120～130人と少人数だったうえ、西部キブエ（Kibuye）から尼僧たちを避難させる作戦を優先して遂行していたためだと弁明した。(c)AFP