【1月29日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相は28日、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ3か国を「安全な出身国」リストに追加すると発表した。急増する北アフリカからの移民抑制に向け、これらの国の出身者の難民申請を拒否しやすくする狙いがある。

　社会民主党（SPD）党首のガブリエル副首相は、連立を組むキリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、キリスト教社会同盟（CSU）のホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）党首と会談。3党は難民申請者数の抑制を目的とした新たな対策で合意した。

　ガブリエル副首相はこの対策について「すでにまとまっており、速やかに内閣に提出できる」と説明している。「安全な出身国」に分類された国の出身者は、難民として認定される可能性が極めて低くなる。ドイツ政府はこの措置により、最近増えている北アフリカからの移民数を抑制したい考えだ。

　ドイツはこれに先立ち、アルバニア、モンテネグロ、コソボを安全な出身国に認定している。これら3か国からは数万人規模の人々がドイツ入りし、難民認定の申請を行っていたが、3か国でメディアキャンペーンを打ち、ドイツでの在留許可を取得できる可能性は極めて低いと伝えた結果、ドイツに渡る人の数は減ってきている。

　ドイツには昨年、およそ110万人の移民が流入。西部ケルン（Cologne）で昨年の大みそかの夜に発生した集団性犯罪の容疑者の一部がアルジェリア人やモロッコ人だったことから、北アフリカ出身移民の排除の強化を求める声が強まっていた。(c)AFP