IS、メンバーの月給を半減 空爆で財政悪化か
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【1月20日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、シリアとイラクで活動するメンバーの月給を半分に減らす方針を布告したことが分かった。在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が19日、伝えた。米主導の有志国連合やロシアによるISの石油関連施設への空爆強化により、財政状況が悪化した可能性がある。
同監視団が公表した、給与削減に関するISの声明とされる文書には、メンバーは階級にかかわらず、全員が減給されると書かれている。ラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPの取材に対し、ISのシリア人戦闘員の月給は約400ドル(約4万7000円)から約200ドル(約2万3500円)に減ることになると説明。シリア人戦闘員の2倍の給料を受け取っている外国人戦闘員の場合も、約400ドルに削減されると述べた。(c)AFP