【1月18日 AFP】インドで最も貧しい州の一つである東部ビハール（Bihar）州の政府が、人気の軽食サモサに「ぜいたく税」を課すと発表したことを受け、反発が広がっている。

　同州では、4月からアルコール飲料の販売を禁止する法律が施行されることから、税収の落ち込みを埋め合わせることを目的に、州政府が先週、新たな州税導入計画を発表した。

「ぜいたく品」の課税対象は化粧品や香水、菓子類の一部で、税率は13.5％。だが、サモサを課税品目に含めるという決定に対し、ソーシャルメディアでは困惑の声が上がっている。

　また、同州の野党政治家らも批判の声を上げている。インド人民党（BJP）の広報担当者はAFPの取材に「サモサのような人気軽食へのぜいたく税の適用は、州の財政状況の危うさをさらしているのみならず、（州政府の）発想の不足ぶりも明らかにしている」と述べた。

　この騒動は、2012年に英政府が名物のパイ「パスティ」などに課税をしようとした出来事を思い出させる。「パスティ税」と呼ばれるようになった課税案は、英国民の反発を受けて結局取り下げられた。(c)AFP