独首相、有罪判決受けた難民の処分厳格化を支持 国外追放も視野
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【1月10日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は9日、西部ケルン(Cologne)で昨年12月31日に379件の暴力事件が発生し、その容疑者の大半を難民申請者と不法移民が占めた事実を受け、有罪判決を受けた難民を国外追放できるよう現行制度を厳格化する方針を示した。
性的暴行を含む集団性暴力犯罪の規模が明らかになるにつれ、ドイツ国民の怒りも増している。ケルンでは移民受け入れに反対する団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」がデモを行い、警官と衝突。女性たちに対する犯罪を防げなかったと警察を糾弾し、爆竹や瓶を警官に投げるなどしたため、警察側は催涙弾や放水銃で応戦した。
メルケル首相は、有罪判決を受けた難民申請者は、たとえその刑が執行猶予付きであるとしても、国外追放されるべきだと明言し、厳格な対応を約束。「現行法で十分でないなら、法改正を行わなければならない」と述べ、ドイツ国民だけでなく無実の難民申請者を保護することを誓った。
昨年の大みそかに発生した事件の目撃者らは、数百人におよぶ女性たちが性的暴行やみだらな暴言、強盗などの集団犯罪被害に遭遇する恐ろしい場面を見たと証言。ケルン警察の声明によると、これまで報告された犯罪事件のうち、40%が性暴力犯罪に関するものだったという。
ドイツでは、メルケル首相が移民・難民に対し進歩的な門戸開放政策を打ち出したため、昨年だけで約110万人の難民申請者が同国に入国している。(c)AFP/Frank ZELLER with Ellen HASENKAMP