【1月10日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）の倫理委員会は9日、不正な金銭の授受があったとして8年間の活動禁止処分を受けたFIFA会長のジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）氏と欧州サッカー連盟（UEFA）会長のミシェル・プラティニ（Michel Platini）氏に対し、処分の理由を通達した。これにより、両氏が処分に異議を申し立てることが可能となった。

　FIFAは「独立倫理委員会の裁定部門は、ジョセフ・S・ブラッター氏とミシェル・プラティニ氏に対し、2015年12月に委員会を通過した裁定の根拠を通達した」と声明を発表している。

　プラティニ氏の弁護士であるティボー・ダレー（Thibaud d'Ales）氏はこれを認め、「これから読む。内容を精査して、11日に異議申し立てを行う」と話した。

　倫理委員会は昨年12月、プラティニ氏が1999年から2002年にかけて行った仕事の報酬として、ブラッター氏が2011年に200万スイスフラン（約2億4000万円）を支払ったことが違反に当たるとして、両氏に8年間の活動禁止処分を言い渡していた。

　また、ブラッター会長には5万スイスフラン（約580万円）、副会長であるプラティニ氏には8万スイスフラン（約940万円）の罰金も科されている。

　FIFAは根拠の詳細を公表していないが、声明では「2016年1月の前半中に、ブラッター、プラティニ両氏にそれぞれ判断の根拠を示すという義務が果たされた。通達を受けた両氏は、FIFAの上訴委員会に異議申し立てを行っても構わない」と述べられている。

　仮にFIFAが訴えを退けた場合でも、両氏には、スポーツ界最高の裁定機関であるスポーツ仲裁裁判所（CAS）へ持ち込むという手段が残っている。(c)AFP/Nina LARSON