【1月7日 AFP】米動画配信サービス大手ネットフリックス（Netflix）は6日、新たにインドなど約130か国でサービス提供を開始したと発表した。これにより、同社のネット動画配信市場は約190か国・地域に拡大したが、中国は含まれていない。

　米カリフォルニア（California）州に本社を置くネットフリックスのリード・ヘイスティングス（Reed Hastings）最高経営責任者（CEO）はラスベガス（Las Vegas）で開催中の「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で、「今、皆さんは新しい地球規模のインターネットテレビ・ネットワークの誕生を目にしているのです」と語った。

　新たにサービス提供が始まった国・地域は大半が英語を主要言語としているが、現在提供中の17言語に、さらにアラビア語、韓国語、簡体字と繁体字の中国語が加わったという。

　一方、世界最大の人口を持ちながら政府が政治的に敏感なオンライン上のコンテンツの検閲を行っている中国について、ネットフリックスの発表声明は「サービス提供に向けて、可能な選択肢を探し続ける」と前向きな姿勢を示している。

　ネットフリックスは中国の他、北朝鮮、シリア、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナのクリミア（Crimea）でもストリーミングサービス事業を行っていない。米政府の制裁対象となっているこれらの国・地域では、米企業の活動が禁じられているためだという。

　当初DVDの宅配レンタルを手掛けていたネットフリックスは、2007年に旧作映画やテレビ番組のネット配信をスタート。さらにはアカデミー賞も視野に入れた自主映画の制作も進めており、現在では7000万人が同社の月額見放題のストリーミングサービスを利用している。(c)AFP/Glenn CHAPMAN