【12月26日 AFP】中国政府がフランス人記者に対し、執筆した記事の1つを撤回しなければ記者証の更新を拒否すると通告し、事実上の国外退去を迫っている。記者本人が25日、AFPに明らかにした。外国人記者の事実上の追放処分は2012年以降、初となる。

　仏ニュース誌「ロプス（L'Obs）」の北京（Beijing）駐在記者、ウルスラ・ゴーティエ（Ursula Gauthier）氏は、11月に発表した記事について公式に謝罪しなければ、今月末に期限切れとなる記者証の更新を中国外務省は行わないとの通告を25日に受けたという。

　問題となっているのは、「（パリ同時テロ）事件後の中国の連帯に秘められた動機」と題した記事で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での中国の反テロ政策を取り上げた内容。

　中国当局はゴーティエ氏の記事について、中国政府が「テロ」とみなしている自治区内の暴力行為を正当化していると主張。ゴーティエ氏によると、「『中国人を傷つけた』全ての点について公式に謝罪しなければ、記者証は更新されず、12月31日に出国しなければならない」と通告してきたという。

　フランス外務省や国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」、ロブス誌は中国側の対応を批判している。

　中国駐在の外国人記者の追放事例としては、2012年にカタールを拠点とするテレビ局「アルジャジーラ（Al-Jazeera）」英語版の中国駐在員、メリッサ・チャン（Melissa Chan）氏が国外退去処分を受けている。

　中国では国内メディアは検閲対象となっており、報道がタブー視されている話題も多い一方、外国メディアに対する報道規制はない。ただ、日常の取材の際に外国人記者が中国当局から嫌がらせを受けたと訴える事例は頻発している。(c)AFP/Becky Davis