【12月13日 AFP】フランス・パリ（Paris）で開催された国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）は12日、地球温暖化を止めるための歴史的合意に達し、会議に出席した195か国の代表たちが歓声を上げる中、新しい枠組みとなる「パリ協定（Paris Agreement）」を採択して閉幕した。壊滅的な影響をもたらし得る気候変動を、人間の力で食い止める努力に希望の光が差す結果となった。

　2週間近くに及んだCOP21が合意に達すると、議長を務めたローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相が閉会の合図として小づちを打ち、COP21に出席した各国の閣僚たちは起立して数分間、拍手して歓声を上げた。安堵（あんど）の涙を流す人もいた。

　ファビウス外相は、「この会場にいる方々の反応はポジティブで、反対する人はいません。『パリ協定』は採択されました」と宣言した。同外相は、粘り強く話し合われた協定を自分の持つ緑の小づちに例え、「小さな小づちだが、大きなことが実行できる」と称賛した。

　2020年以降の温暖化対策の枠組みとなるパリ協定では、地球温暖化を抑制し、気候変動の影響に対処するための数兆ドル（数百兆円）規模の対策措置に関して、富裕国と貧困国間で長く続いた論争に終止符を打つもの。

　2015年が観測史上最も暑い年となると予測されたことで、世界中の首脳や科学者は気温の上昇を抑制し、気候変動による地球環境への悲劇的な影響を食い止めるには今回の協定が不可欠だと主張し、緊急対策を取らなければ、今後ひどい干ばつや洪水、暴風雨などが頻発し、海面が上昇して多くの人々が暮らしている島々や沿岸地帯をのみ込む結果となり得ると警告していた。

　COP21における最大の論点は、産業革命以降の発展を支えてきた石炭や石油、ガスのエネルギー利用を削減または廃止することにあった。これらの化石燃料の燃焼により、目には見えない温室効果ガスが発生し、地球が温暖化してその繊細な気候システムが崩壊する恐れがある。

　この悪循環を断ち切るため、太陽エネルギーや風力などのクリーンなエネルギー源への移行や、エネルギー効率を改善することが必要とされている。また、温室効果ガスを発生させない原子力発電に力を入れる国もある。

■野心的な温暖化抑制目標

　パリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えるという目標を定めるとともに、1.5度未満という努力目標も打ち出した。協定は、温室効果ガス発生のピークを可能な限り早く迎えるようにし、その後、急速に削減する必要があるとしている。

　最大の争点となった途上国への資金援助については、2020年より毎年少なくとも1000億ドル（約12兆円）を拠出することで先進諸国がいったん合意したものの米国が異議を唱え、同協定内の法的拘束力のある部分には含められなかった。また各国がより意欲的な対策を取るよう促すため、2023年から5年ごとに削減状況の確認を行う。

　COP21では、気候変動の影響を最も受けやすい国々が、パリ協定に気温上昇を1.5度未満に抑制することを盛り込むため精力的なロビー活動を行ったが、排出量の多い中国やインド、大産油国のサウジアラビアなどの国が、化石燃料を長く使用するために2度未満とすることを主張していた。(c)AFP/Mariëtte Le Roux